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タイ私立教育委員会事務局(OPEC)は2026年5月31日、バンコク都プリー・パノムヨン地区にあるインターナショナルスクールに対し、関係当局と合同で立ち入り調査を実施したと発表しました。同校は教育機関としての認可を受けないまま運営されていた疑いがあり、外国人教師6人についても就労許可を取得していなかった疑いが持たれています。調査は5月29日に実施され、OPEC、入国管理局第1管区、労働省雇用局の職員が参加しました。
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OPECによると、同校が無許可で教育活動を行っているとの情報提供を受けて事前調査を実施。その結果、同校は認可を受けていないにもかかわらず、幼稚園から中等教育レベルまでの生徒を募集し、外国の教育課程を用いた授業を行っていたほか、授業風景なども公開していたとされています。
現地調査では、同校が法律に基づく学校設立許可を取得していないことが確認されました。また、複数の外国人が教員として勤務しており、書類確認の結果、フィリピン人およびミャンマー人の計6人について、就労許可を保有していない疑いが判明したということです。
OPECは証拠資料を添えてクローンタン警察署に届け出を行っており、今後、関係法令に基づき捜査と法的手続きが進められる見通しです。
OPECは、私立学校を開設する際には事前に正式な認可を取得する必要があると強調。保護者に対し、子どもを入学させる前に学校が正規の認可を受けているか確認するよう呼びかけました。
また、無認可校では突然の閉鎖や教育の質の低下、教育省が認める資格を取得できないなどの問題が生じる可能性があるとして注意を促しています。認可を受けた私立学校の一覧は、OPECの公式サイトで確認できます。
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