外国人名義貸し対策で「高リスク業種」の会社登録が急減、タイ商務省が監視強化

タイ商務省事業開発局（DBD）は、外国人による名義貸し会社、いわゆるノミニー企業への監視強化により、「高リスク業種」での会社登録件数が大きく減少したと明らかにしました。バンコクポストが2026年5月3日、DBDの発表として伝えています。

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DBDによると、2026年4月から、外国人と共同で事業を行うタイ人株主に対し、資金力や出資の実態を示す資料の提出を求める措置を開始しました。その結果、高リスク業種の会社登録は約60％減少。開始から最初の23日間では、前年同期比で約75％減の約175社にとどまったということです。

一方で、他人名義のアカウントを使って登録しようとしたり、本人確認に不自然な点がある申請も確認されました。DBDのデジタル登録システムでは、ログイン情報を他人に使わせるケースや、書類確認だけを行い申請者本人が現れないケースも見つかっています。

DBDはこれまでに、観光地を中心とする10県で少なくとも7,500件の不自然な会社登録を確認。さらに、4,300人以上の外国人について、無許可営業や外国人に禁止されている職業への関与の疑いがあるとしています。

名義貸しのネットワークは、不動産、物流、ココナッツ流通などの分野で確認されているとのことです。タイ人が名義を貸すことで一時的に報酬を得るケースもありますが、当局は、長期的にはタイ経済に悪影響を及ぼすとして、啓発活動を進める方針です。

また、DBDは2026年3月にもチョンブリ県パタヤで、観光関連事業や不動産事業を対象にノミニー疑惑の調査を実施しています。この調査では、同じ所在地に複数の会社が登録されているケースや、1人のタイ人株主が100社以上に名義を連ねているケースなどが確認されました。旅行業関連では、会社役員構成の変更により法令上の要件を満たさなくなったとして、4社に対して営業許可取消の措置が取られています。

さらにタイ政府は、名義貸し会社の全国的な摘発に向け、関係機関との覚書を締結する準備を進めています。この枠組みにより、疑いのある事業者の資金の流れや資産の調査をより広範囲に行えるようにする狙いです。

DBDは、名義貸しはタイ経済の構造をゆがめ、タイ人事業者に不利益をもたらすとして、今後も全国で調査を継続する方針です。

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