タイ政府、医療用大麻の管理強化へ　3年間（2026～2028年）で販売店を「医療施設化」へ

タイ保健省は、医療用大麻政策の強化に向けて、国内の大麻販売店を段階的に「医療施設」として位置付ける方針を明らかにしました。今後3年間（2026～2028年）を移行期間とし、より厳格な管理体制へと移行する見通しです。各報道が伝えています。

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今回の方針では、大麻の栽培・抽出・使用に対する規制を強化するとともに、医療目的以外の使用、いわゆる娯楽利用の抑制を重視しています。あわせて、全国の行政職員に対し法的権限を拡大し、無許可販売や違法使用の取り締まり体制を強化しました。

具体的には、これまで主に保健当局や警察が担っていた取り締まりに加え、地方行政機関の職員にも立ち入り検査や証拠の押収、違反者の摘発などの権限が付与され、全国的な監視体制が構築されます。

また、現在約1万1000店ある登録済みの大麻販売店については、医師や伝統医療の専門家の配置などが求められ、将来的に医療施設として認められる店舗は一部にとどまる可能性があります。

政府はさらに、大麻を高付加価値産業として育成する方針も掲げており、医薬品や化粧品、健康製品向けの抽出事業や輸出の促進を目指しています。

一方で、民間団体からは、政策の優先順位や法制度の不透明さに対する懸念も出ています。法規制の変化が続く中で、多くの事業者が撤退や地下化を余儀なくされているとの指摘や、患者の個人情報保護への配慮を求める声も上がっています。

保健省は今後、合法店舗の可視化や事業者向けの教育制度整備なども進め、医療用途に限定した制度の確立を目指すとしています。

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