タイ政府、医療用大麻を厳格管理へ　約1.1万の大麻販売店を医療施設へ移行方針

2026年4月1日、タイ保健省で開かれた幹部会議において、政府が医療用大麻政策を維持しつつ、規制を強化する方針を示しました。各報道が伝えています。

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政府は今後、大麻の利用を医療目的に重点化し、栽培・抽出・使用に至るまでの全工程で管理体制を強化します。あわせて、既存の事業者に対する監督も厳格化し、適切な運用を求めていくとしています。

現在、タイ国内には登録済みの大麻販売店が約1万1,000店舗あり、これらを段階的に医療施設へ移行させる方針です。新たな制度では、各店舗に医療従事者の配置が求められる見通しで、販売主体の業態から医療提供を前提とした体制への転換が進められます。既存の事業者にはおよそ3年間の移行期間が設けられる予定です。

また、大麻関連の許可は毎年30～40％が更新時期を迎えるとされ、更新のタイミングにあわせて新制度へ移行していく方針です。あわせて、許可の有無を確認できるデータベースの整備や、店舗の認証表示の導入も検討されています。

政府は、医療用大麻について経済的な潜在力にも期待しており、特に抽出や加工といった高付加価値分野の発展を重視。国内での活用拡大とともに、将来的な輸出も視野に入れつつ、厳格な基準のもとで産業化を進めるとしています。