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タイ警察サイバー犯罪捜査局は2026年3月27日、国家安全保障への影響が懸念される違法ドローンの流通を摘発するため、バンコク・ラートクラバン地区の倉庫2か所を捜索し、無許可のドローン計2,083機を押収したと発表しました。
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発表によると、当局は中東情勢やタイ・カンボジア国境の状況を踏まえ、国家の安全に関わるリスクへの警戒を強化。その中で、外国から大量の無人航空機(ドローン)が不正に持ち込まれ、オンラインやSNSを通じて販売されているとの情報を把握し、捜査を進めていました。
捜査の結果、密輸されたドローンはラートクラバン区内の倉庫に保管され、複数のオンラインショップを通じて販売されていたことが判明。関係者はタイ人および外国人を含む10人以上とみられ、名義貸しによる店舗登録が行われ、最終的な利益は外国人に渡っていた可能性があるとしています。警察は、個人使用ではなく商業目的の違法取引とみています。
今回の捜索では、ドローンのほか、防犯カメラ169台、インターネット信号機器27台なども押収され、関連証拠とともに捜査当局へ送致されました。
警察は、これらのドローンが流通した場合、治安や国家安全に影響を及ぼす恐れがあると指摘。現在、関係者の特定と摘発に向けて捜査を拡大しています。
なお、今回の行為は無許可での無線通信機器の製造・所持・輸出入・販売を禁じた電気通信関連法違反に該当し、最長で5年の禁錮または10万バーツ以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性があります。さらに、密輸品の取り扱いに関する関税法違反にも問われる見通しです。
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