タイの中国EV「NETA」ディーラー悲鳴　“売れば売るほど赤字”で在庫半額処分

タイで電気自動車（EV）ブランド「NETA」を扱う販売ディーラーをめぐり、大幅値引き販売の背景が明らかになり、業界内で関心を集めています。2026年3月25日に、ディーラー関係者のJetsadin Thawansakvudhi氏が自身のフェイスブックで一連の経緯を公表しました。

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投稿によると、同氏のグループはEV販売事業としてショールーム整備などに数億バーツ規模を投資。さらに2024年末には、未払い金の相殺などを理由に、約1,000台規模、総額約7億バーツにのぼる車両在庫の購入を求められたとしています。当時、NETA Thailand側には約2億バーツの未払いがあったとも説明しています。

しかし、その後に市場価格が大幅に引き下げられたことで、保有していた在庫車両はすべて損失状態となり、販売するたびに赤字が発生する状況に陥ったと主張しています。

また、アフターサービスにおいても、部品やバッテリー、代替車両の提供などで数千万バーツ規模の負担が発生した一方で、費用の回収が行われていないケースがあると説明。バンナーやラヨーンのサービス拠点を約2年以上維持し顧客対応を続けてきたものの、2026年2月に一部拠点を閉鎖し、今後は別ブランドへの転換を進める方針を示しました。

こうした状況を受け、同氏は在庫車両の処分販売を開始。約300台を対象に大幅な値引きを実施しており、「NETA V-II」は約29万9,000バーツ（通常約56万9,000バーツ）、「NETA Comfort」も特別価格で販売予定としています。いずれも新品車両ですが、保証なしでの提供となる条件が示されています。

今回の事例は、タイのEV市場においてディーラー側が抱える在庫リスクや価格変動の影響の大きさを示すケースとみられます。一方で、これらはディーラー側の主張に基づくものであり、NETA Thailand側の公式見解は現時点で明らかになっていません。