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タイ投資委員会(BOI)は、日本で実施した投資誘致活動が成果を上げ、日本企業の関心が改めて確認されたと発表しました。11月末に東京で開催した「Thailand–Japan Investment Forum 2025」には、自動車、電子部品、電機、機械、化学、食品加工、金融、デジタル、物流など幅広い分野から450人以上の日本企業関係者が参加し、タイの投資政策や市場動向について説明が行われました。各報道が伝えています。
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フォーラムでは、エクニティ副首相兼財務相がオンラインで挨拶し、日本企業約6,000社が長年にわたりタイ産業を支えてきたと述べました。政府が進める「Quick Big Win」政策についても紹介し、審査を迅速化する「Thailand FastPass」、高度人材10万人育成、タイ企業のサプライチェーン強化など、未来産業への投資促進策を示しました。EV分野では、HEVとMHEVの生産支援策が既に承認されており、今後は古い車を新車に置き換える仕組みなど追加策も検討していると説明しました。
BOIはこの訪日で、タイの投資環境や重点産業を紹介し、BCG(バイオ・循環型・グリーン)産業、EVと主要部品、半導体・先端電子、デジタル・AI、国際ビジネスセンターなどを戦略産業として示しました。これらは日本企業が強みを持ち、海外展開に意欲を示す分野と位置づけられています。
またBOIは、トヨタ、ホンダ、いすゞ、マツダ、三菱自動車、日産の日本の自動車メーカー6社と個別協議を行い、ハイブリッド車生産支援策の明確化によって約500億バーツ規模の投資が可能になるとの意向を確認しました。各社は、国内自動車市場の需要喚起、国内メーカーの競争力保護、輸出力強化の3点を政府に要望しており、BOIはこれらを関係機関やEV政策委員会に持ち帰って協議するとしています。
さらにBOIは、PanasonicやToppan、SMBC、MUFGなど主要企業・金融機関とも面談しました。PanasonicはAIサーバー向け電子基板材料「MEGTRON」を生産する新工場を約40億バーツで建設する計画を説明し、研究開発拡大も議題に上りました。Toppanはタイに5拠点を構え、安全印刷や包装材を製造しており、BOIはIC基板分野への投資も提案しました。SMBCとMUFGは、日系企業の競争力強化や新産業投資の支援に加え、サプライチェーン金融を活用したタイ中小企業への資金供給拡大を検討しています。
日本側の経済産業省(METI)やJETROとも協議が行われ、重要産業への日系投資、アセアン地域での供給網強化、産業の脱炭素化などで連携を深める方針が確認されました。
BOIは今回の訪日を「日本企業が引き続きタイを重視していることを裏付ける成果」と評価し、今後の投資拡大につなげたい考えです。
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