タイ高齢者の約半数、貯蓄なしで借金抱える現実～The Nation報道

タイの英字紙「The Nation Thailand」は2025年9月28日、タイの高齢者を取り巻く深刻な経済状況を伝えました。それによると、高齢者の約半数が貯蓄を持たず、ほぼ同じ割合が個人や家族の借金を抱えているといいます。

主な収入源は、子どもからの仕送りが35.7％、就労による収入が33.9％、国の手当が13.3％でした。こうした状況は、タイが2023年に「超高齢社会（人口の20％以上が60歳以上）」に突入したことと密接に関係しています。2033年には高齢者が人口の28％、2040年には3人に1人が60歳以上になると予測されています。

The Nation Thailandは、新副首相兼財務相の発言も紹介。彼は過去の講演で、高齢化に伴う所得減少と消費・投資の縮小が経済成長の重しになると警告しました。税収減と社会保障費の増大により、国と家計の「二重の債務問題」が深刻化するとの見方を示しています。

記事はまた、今後の対策として、定年延長や高齢者の再教育・再雇用、外国人労働力の受け入れ、高齢者支援産業への投資促進など、多角的な政策の必要性が指摘されていると報じています。