|
|

タイ電子取引開発機構(ETDA)は、2025年9月16日に公式サイトで、10月から施行される配車サービス(Ride Sharing)に関する新しい規制の内容を紹介する記事を掲載しました。この新規制は、プラットフォームを単なる仲介業者から「サービスの積極的な規制主体」へと位置づけ直し、安全性と透明性の向上を図るものです。
■「Grab」や「Bolt」など対象~配車タクシーの公共車両登録と職業用運転免許取得が義務に
規制では、配車プラットフォームに対して、ドライバーと乗客双方の身元確認(ThaIDなどデジタルIDの活用)、車両登録、運賃の事前表示、GPSによる走行記録、苦情受付窓口の整備などが義務付けられます。
ドライバーは有効な公共運転免許証と公共サービス車両の登録が必要となり、ログイン時の本人確認の徹底やアカウント共有の禁止も求められます。これにより、運賃トラブルや安全面での不安を減らし、利用者の信頼回復を目指します。
9月23日のバンコク・ポストによると、GrabやLINE MAN Wongnaiなどの主要プラットフォーム事業者は、現行の手続きが煩雑であることに懸念を示しています。
LINE MAN Wongnaiの公共政策担当副社長イスリヤ・パイリーパイリット氏は、ドライバーが公共運転免許の取得や「Ror Yor 18」車両登録、各種検査など多くのハードルに直面していると指摘。陸運局のオンラインプラットフォームで事前免許申請を可能にし、事務手続きを簡素化するよう提言しました。
Lalamove Thailandのマネージングディレクター、ベン・リン氏は、「規制への対応は一朝一夕では進まない。事業者、ドライバー、利用者、政府機関が協力して、持続可能で法令遵守型のエコシステムを築く必要がある」と述べ、官民一体の取り組みを呼びかけました。
さらにBolt Thailandは、すでに数万人規模のドライバーに対し公共運転免許の取得支援を行っており、規制開始に向けた先行対応を進めているとしています。
■New ride-sharing rules present some roadblocks|Bangkok Post
関連記事
新着記事