タイ上院、カジノ複合施設法案を否決～社会的影響や経済リスクを懸念

タイ上院は、カジノを含む統合型エンターテインメント施設の設立を盛り込んだ政府の法案を正式に否決しました。上院特別委員会は、同法案について「社会的影響や経済的負担、さらには国家安全保障へのリスクが大きい」と報告しました。2025年9月23日の各報道が伝えています。

この法案は前政権により提出されたもので、審議を担当した委員会は、マネーロンダリングの温床となる可能性や国民の信頼低下につながる恐れを指摘。今後、カジノ合法化を検討する場合は国民投票による意思確認が必要だと提言しました。

また、委員会の副議長は、代替案として「カジノを含まない娯楽施設の建設」や「入場制限を設けた限定的なカジノ区域」、「厳格に規制されたオンライン賭博」などの選択肢を検討するべきだと提案しました。海外では観光客に限定してカジノ入場を認める事例も紹介されています。

一方、複数の上院議員は、法案が「娯楽施設」を名目に実質的にカジノ合法化を狙ったものだと批判。国民の信頼を損ない、長期的な統治に悪影響を与えると警告しました。また、政府がポーカーの分類変更や「リタイアメント宝くじ」の推進などを通じて、賭博を日常化させていることへの懸念も示されました。

委員会報告書ではさらに、同法案に基づくカジノ複合施設は「新たな富を生み出す効果は乏しく、収益は一部の勝者に移転するだけで、インフラ整備費用など国への負担が大きい」と結論づけています。