自宅住所が不正利用されていないか確認を、商務省事業開発局が呼びかけ

タイ商務省事業開発局（DBD）は、自宅住所が法人登記の所在地として不正に利用されていないか、市民に確認を呼びかけています。DBDの公式ウェブサイトでは、オンライン上で簡単に住所の照合ができるシステムが提供されており、所有者の知らない間に会社の所在地として使用されていないか確認可能です。

DBDによると、2025年2月10日から9月18日までに同システムを通じて2万8,000件以上の確認が行われ、そのうち58件が正式に苦情として提出されました。調査の結果、44社については実際の事務所が存在しないことが判明し、すでにDBDのデータベースに登録され、正規の所在地を維持していない法人として法的措置が開始されています。

事業開発局長は「市民からの通報を受け、迅速に対応した。今後の被害を防ぐためオンライン確認ツールを開発した」と説明。万が一、自宅住所が不正利用されていた場合、DBDや各県の商務局に検証を依頼することが可能です。申請は住民登録名義人、所有者、または賃借人に限られ、家屋登記簿や土地権利証、身分証明書、賃貸契約書、所在地地図、連絡先などの書類提出が必要とされています。

苦情や必要書類は、電子メール（checkaddr@dbd.go.th）または各県商務局の窓口で受け付けています。正式に不正利用が確認された場合、その会社の登記簿には「所在地を維持していない」との注記が付されるとのことです。

DBDは「市民一人ひとりがシステムを活用することが、不正利用の早期発見と予防につながる」として、積極的な利用を呼びかけています。