タイ当局がバーツ高騰抑制へ、金取引への課税を検討か

タイ当局が、自国通貨バーツの高騰を抑制するため、金のオンライン取引に課税する案を検討していると報じられています。2025年9月15日にBloombergが伝えています。

報道によると、財務省とタイ中央銀行（BoT）は、バーツで決済されるオンライン上の金取引に対する課税を協議している模様です。米ドル建ての取引や先物市場での売買、あるいは金販売店での購入は免除対象となる可能性があるとされています。

課税の狙いは、金輸出を抑制すると同時に、国内での金保有コストを高めることにあります。金輸出に伴うドル流入がバーツ高を招いている一因とみられ、当局はこうした資金の流れを抑えたい考えです。

このニュースを受け、バーツは一時0.6％下落し、1ドル＝31.92バーツとなりました。これは7月31日以来の大幅な下げ幅です。なお、2025年1～7月のタイの金輸出額は前年同期比69％増の2,540億バーツに達しており、特にカンボジア向け輸出の急増が調査要求を呼んでいます。今年の国際金価格はすでに約40％上昇しています。

関係筋によれば、課税は「特別事業税」として導入される可能性があり、ドル収入をバーツに転換する際の取引に課される見通しです。ただし、税率など詳細はまだ決まっていません。正式な決定は新内閣発足後になるとみられます。

バーツ高は輸出や観光産業に大きな打撃を与えており、輸出は米国による19％の追加関税で苦境に立たされ、観光客数もバーツ高や安全面の懸念から減少傾向にあります。こうした中で、当局による金取引課税の検討は、通貨高対策の一環として注目されています。

■Thailand Said to Weigh Tax on Gold Trades to Slow Baht Rally｜Bloomberg.com