銀行口座の誤凍結に新対応、タイ警察「全国で被害届を必ず受理」

タイ警察は、銀行口座が誤って凍結され、生活や事業に支障をきたす事例が相次いでいる問題に対し、新たな全国統一対応を導入しました。警察庁は「ディ・アイコン・モデル」を手順の基本とし、全国すべての警察署が被害届を必ず受理するよう指示しています。外国人居住者も対象となり、口座凍結に困っている場合は全国どこでも届け出が可能です。

届け出には、①氏名、②国民ID番号（またはパスポート番号）、③電話番号、④銀行口座番号、⑤銀行名の5項目を提示する必要があります。これにより、犯罪と無関係な人が誤って口座を凍結されることを防ぎ、速やかに口座が解放される仕組みとなっています。

届け出は全国の警察署に加え、ホットライン1599、またはAOCセンター直通のホットライン1441でも受け付けています。各署で受理された情報は警察庁PCTセンターに送られ、さらにAOCセンターが確認・手続きを行い、正規の利用者であることが判明した場合には凍結解除が迅速に進められます。一方で、実際に犯罪と関わる口座と確認された場合は、厳格に法的措置が取られるとしています。

警察庁は、全警察官に対して「被害届を拒否しない」「対応を遅らせない」「金銭を要求しない」ことを徹底指導しており、違反があった場合は厳しい処分を行う方針です。また、緊急通報番号191やホットライン1599を通じても被害者の支援を受けられる体制を整えました。

タイでは詐欺防止のために銀行口座が凍結される事例が増えており、一般市民や事業者が巻き込まれるケースも少なくありません。今回の新方針により、タイ国内に居住する日本人を含め、多くの利用者が安心して生活できるようになることが期待されています。

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