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タイの主要な報道関係団体であるタイ記者協会(TJA)、オンライン報道提供者協会(SONP)、タイ全国記者組合(NUJT)の3団体は、カンボジア記者クラブ(CCJ)による非難に対し、共同声明を発表しました。声明では、カンボジア側が「タイの報道は職業倫理に欠ける」と主張したことに対して強く反論し、「中傷的かつ虚偽の情報に基づいている」として深い懸念を示しています。2025年7月31日にタイ政府メディアNNTが伝えています。
声明によりますと、タイ国内の報道の自由に対してカンボジア記者クラブが不当に干渉していることは容認できず、まずはカンボジア国内の報道倫理を見直すべきだと訴えています。特に、カンボジア側の一部報道が「タイ空軍のF-16が化学物質や高威力爆弾を投下した」とする虚偽の主張や、「第2軍管区司令官ブンシン・パッカラン中将が死亡した」といった事実に反する情報を広めたことが、国境地域の混乱を招いていると指摘しました。
タイ側の報道機関は、厳格な倫理基準に基づき、確認された事実のみを報道しており、対立をあおることはないとしています。また、両国民の理解と平和の構築に寄与することが報道の責務であると強調しました。
さらに、今回のカンボジア記者クラブの対応がカンボジア政府の立場に沿ったものである可能性があるとして、TJAは同団体との報道協力の覚書(MOU)を一時停止すると発表しました。この覚書は両国メディア間の連携を深めることを目的として締結されたもので、正常な関係が回復するまで保留される方針です。
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