タイ政府が「肥満・NCD対策」に本腰、慢性疾患による早期死亡の抑制目指す

【2025年6月23日】タイ政府は、国民の健康を守るため、非感染性疾患（NCDs）による早期死亡を減らす「肥満削減・慢性疾患対策」政策の推進に乗り出しました。2025年までにNCDsによる早期死亡率を11.07％まで引き下げる目標を掲げ、新たな「慢性疾患法（仮称）」の制定も視野に入れています。

保健当局によれば、タイ国民のアルコール、ナトリウム、たばこの消費量は減少傾向にある一方で、運動不足が要因とされる高血圧、糖尿病、肥満などの疾患は増加していると指摘されました。

NCDsは主に生活習慣、環境要因、体内の代謝異常に起因し、発症すると長期的な闘病や障害につながることが多く、生産年齢人口の健康に悪影響を及ぼすことで、国家の経済・社会発展にも深刻な影響を与えています。現在、NCDsによる年間死亡者数は40万人を超え、全体の死因の約81％を占めているとのことです。

この深刻な状況に対応するため、政府はすべての関係機関の協力のもと、国民が自ら健康管理を実践できるよう支援体制の整備を進めています。また、「タイ慢性疾患予防・管理国家行動計画（2023–2030）」を推進するための小委員会も設置され、具体的な政策実行に向けた動きが本格化しています。