自家製蒸留酒の合法化へ、新たなタイ酒税法が施行

タイでは、地域コミュニティによる蒸留酒の合法的な生産を可能とする新たな酒税法が施行され、小規模生産者や農業コミュニティに新たな経済的チャンスが開かれることとなりました。2025年6月8日にタイ政府メディアNNTが伝えています。

2025年6月5日付で官報に掲載された「酒税法（第2号）B.E.2568（2025）」は、6月6日より正式に施行。これにより、国家政策として地域密着型の合法蒸留を支援する方向へと舵が切られました。

新法では、従来の酒税法第153条を改正。酒の製造や蒸留器具の所持を希望する個人または団体は、酒税局長官へのライセンス申請が義務付けられます。申請は、公示された規定と条件に則って行う必要があります。

今後発布される省令では、農業団体、協同組合、小規模事業者が国内産の農産物を原料として商業ライセンスを取得しやすくなるよう、手続きの簡素化が見込まれています。

また、新法下でのライセンス付与にあたっては、独占の助長や不公平な扱い、過剰な負担を避けることが義務づけられており、例外は外国資本による企業や、地域生産者を代表する形で活動する国営企業などに限られます。ライセンスの有効期間は3年間で、着色や香り付けされた酒の生産も認められます。

関係当局は、今回の立法により従来の参入障壁が取り払われ、公平な競争が促進されると同時に、地域発の蒸留酒が国内市場や観光関連市場における魅力ある製品としての地位を高めるとしています。

酒税局によると、現在タイでは2,100以上の登録生産者が酒税制度の下で操業しており、2024年度のコミュニティ蒸留酒による酒税収入は12億バーツを超え、同分野が果たす経済的役割の拡大を示しています。