佐賀県、タイ人ドライバー3人を受け入れへ ～2026年4月にも就労

佐賀県の山口祥義知事は2025年6月5日の記者会見で、県内のトラックドライバー不足に対応するため、外国人材を受け入れるモデル事業を行う方針を明らかにしました。事業費として500万円が計上されています。

この事業では、県と関係の深いタイから3人の人材を受け入れ、現地での日本語教育や選考を経て、日本国内で教習や研修を行い、早ければ2026年4月から佐賀県内の物流企業で運転業務に従事する予定です。

2023年に「特定技能」に自動車運送業分野が追加されたものの、現時点で佐賀県内では外国人ドライバーの就労例はなく、制度の活用が進んでいない状況が続いているとのこと。企業からは「制度の運用方法が分からない」「前例がなく不安」といった声も上がっており、県が主導して受け入れ体制を整えることで、環境整備を図るとしています。

受け入れにあたっては、県内の教育機関やトラック協会、国際交流団体などと連携し、実務までの一連のプロセスをサポートする仕組みを構築します。送り出し国のタイは、日本と同じ左側通行・右ハンドルの運転環境であることから、順応しやすいとされています。