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米格付け会社S&Pグローバル・レーティングはこのほど、タイのソブリン信用格付けを「BBB+」に据え置き、見通しを「安定的（Stable）」とすることを発表しました。ジラユー・フアンサブ政府報道官によれば、今回の評価は政府による過去7カ月にわたる経済改革の取り組みを反映したものです。2025年6月3日にタイ政府メディアNNTが伝えています。
アナリストらは、タイの強固な外貨準備高、安定した対外収支、そして構造化された政策枠組みを主要な評価ポイントとして挙げています。S&Pは、2025年のGDP成長率を2.3%、2026年は2.6%と予測。また、2025年から2028年までの実質GDP成長率は年平均2.8%と見込まれています。
一方で、米中貿易摩擦や米国による関税措置といった外的リスクも依然として存在していますが、2025年には1人あたりGDPが7,500ドルから8,100ドルへと上昇する見通しで、バーツ高もこれを後押しするとみられています。
S&Pはまた、政府の投資主導型の経済戦略にも言及。大規模なインフラ整備、東部経済回廊（EEC）の拡張、公民連携（PPP）によるプロジェクトなどが、タイの長期的な競争力を高める鍵になると指摘しています。
さらに、タイが保有する潤沢な外貨準備高は、世界的な経済変動に対する耐性を高める要因とされています。
現在進行中の政策としては、家計債務の軽減、生活費対策、長期的成長基盤の構築などが掲げられており、1570億バーツ規模の景気刺激策が展開中。インフラ開発や観光業、輸出型農業、地方経済の支援が含まれています。
