外国人名義のツアー会社や無免許ガイドを摘発強化、タイ政府が取り締まりセンターを設立

タイ政府は、外国人が名義を借りて運営する違法ツアー会社（いわゆる「ノミニー会社」）や、無許可ガイドによる違法営業の取り締まりを強化するため、「ノミニー観光ビジネス撲滅合同作戦センター（Joint Operations Center for Combating Nominee Tourism Businesses）」を立ち上げています。中心となるのは観光・スポーツ省で、5つの政府機関と連携して全国規模での摘発を展開しています。2025年5月11日のタイ政府メディアNNTが伝えています。

同センターの活動は、2024年10月から2025年3月までにかけて本格化し、これまでに940のツアー事業者と338人のツアーガイドを調査。その結果、多くの違反が確認されました。たとえば、営業許可なしでのツアー運営、必要な証明書の不掲示、旅行保険未加入などがツアー会社の違反例として挙げられます。また、ツアーガイドについても、無免許や業務指示書の不携帯といったケースが見つかっています。

違反に対しては厳しい罰則が科される可能性があり、無許可営業の場合は最大50万バーツの罰金または2年以下の禁錮、無免許ガイドには最大10万バーツの罰金または1年以下の禁錮が科されます。さらに、ツアー広告には会社の登録番号・名称・所在地を明記することが義務付けられています。

タイ政府は「観光の安全性と信頼性の向上、業界全体の健全化、そして“安心して訪れられる観光地・タイ”というイメージ確立のため」として、今後も取り締まりを継続する姿勢を示しています。

なお、違法営業が疑われる事例は、観光・スポーツ省観光局の公式Facebookページやメールを通じて通報可能。引き続き、全国での監視と法令順守の徹底が図られる予定です。