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タイ文化省のスダーワン・ワンスパキットコーソン大臣は、内閣が新たな「映画法案」の草案を承認したと発表しました。これは2008年に施行された現行の「映画・ビデオ法(B.E.2551)」のうち映画に関する部分を置き換えるもので、タイ映画産業の国際競争力を高め、国内外の映画制作の障壁を取り除くことを目的としています。2025年5月6日のタイ政府メディアNNTが伝えています。
新法案の主なポイントは以下のとおりです:
・自己規制によるレーティング制度を導入し、これまで国家映画・ビデオ委員会が行っていた検閲を廃止。また、事業許可制を撤廃し、登録制度に移行。
・税制優遇などの支援策を盛り込むことで、映画業界の発展を促進。業界関係者を結集するための「タイ映画産業協議会」の設立も盛り込まれています。
・映画内容の適切性を評価する際には、市民の参加を促進。
・違反防止のための行政措置や罰則も規定。
・外国映画のタイ国内での撮影に関する障壁の緩和。
現在、この法案は国家法制委員会事務局による緊急審査に入っており、文化省はこの法案に基づく施行細則の準備も進めています。
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