タイ政府、VAT制度見直しを本格検討～年間売上150万〜180万バーツに1％課税案も

ピチャイ・チュンハバジラ副首相兼財務相は、付加価値税（VAT）制度の見直し案について言及しました。今回の提案では、年間売上高が150万〜180万バーツの事業者に対し、1％のVATを課す新たな税率区分を導入することが含まれています。ただし、制度全体の包括的な見直しは現在も進行中であり、現時点では最終決定には至っていないと説明しました。2025年5月6日にタイ政府メディアNNTが伝えています。

現行制度では、年間売上高が180万バーツ以下の事業者はVATの登録義務が免除されていますが、多くの小規模事業者がこの基準を下回るように収入を過少に申告している実態があるといいます。ピチャイ副首相は、そうした問題への対応として、新たな下位区分の税率導入により、VATの遵守率向上を目指す考えを示しました。今回の提案は、ヨーロッパの一部諸国の制度を参考にしているとのことです。

現在の経済状況の中、この変更が小規模事業者にとって追加の負担となるのではないかという質問に対しては、ピチャイ副首相はコメントを避けました。また、制度見直しの完了時期についても明らかにせず、「さらなる検討が必要である」と述べました。

財務省の試算によりますと、この提案により最大で2,000億バーツの追加税収が見込まれ、政府の財政赤字はGDP比4.4％から3.5％程度にまで縮小する可能性があるとされています。