違法コンドミニアム宿泊の撲滅に向け新対策

タイ下院の消費者保護委員会は、コンドミニアムの違法宿泊提供を撲滅するため、オンライン宿泊予約プラットフォームと連携し、正規に登録された施設のみが予約を受け付けられるシステムの構築を目指す方針を明らかにしました。2025年4月13日のバンコクポストが伝えています。

この方針は、2004年ホテル法に違反して一般住宅であるコンドミニアムが観光客向けに短期貸し出しされている実態が多く確認されたことを受けたものです。消費者保護委員会のチャニン・ルンタナキアット下院議員（タイ貢献党）は、「違法商品の販売を仲介するのと同様に、プラットフォームにも責任がある」と指摘しました。

同法では、違法に宿泊を提供した場合、最高2万バーツの罰金が科され、違法営業を続けた日数に応じて1日あたり1万バーツの追加罰金が課される可能性があります。また、多くのコンドミニアムでは管理規約で日単位の貸し出しを明確に禁止しています。

政府は、地方行政局（DOPA）、電子取引開発庁（ETDA）、消費者保護委員会事務局（OCPB）などの関係機関による統合的なシステムの整備を検討。宿泊施設が合法的に予約を受けるには、宿泊ライセンスの登録番号を入力する必要がある仕組みとし、OTA（オンライン旅行代理店）のデータベースと連携させる見込みです。

この対策により、違法な宿泊施設の減少だけでなく、サービス水準や宿泊者の安全性の向上、居住者とのトラブル軽減にもつながると期待されています。

なお、スクンビットやサトーンなどバンコク中心部では、違法貸し出しに関する苦情が相次いでおり、副報道官は、内務省が地方行政局に調査強化を指示したことを明らかにしました。

また、外国人が購入したコンドミニアムをホテルのように貸し出す行為も同様に法に抵触するとして、政府は注意喚起を行っています。

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