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PM2.5対策強化へ、農業焼却を厳格取締り~農家支援も検討

2025年1月30日 配信

タイ政府は、深刻化するPM2.5汚染の対策として、農業廃棄物の焼却行為を厳しく取り締まる方針を打ち出しました。アヌティン・チャーンウィーラクーン副首相兼内務大臣は、農家が焼却に頼らずに済むよう、代替の廃棄物管理手法を導入するための財政支援を関係機関に指示しました。2025年1月29日にタイ国営メディアNNTが伝えています。



1月29日に開かれた国家災害防止会議では、山火事や煙霧の影響について協議が行われ、特にタイ北部17県での野焼きの増加が問題視されました。各県の知事は焼却禁止区域を設定し、厳しい取締りを進めています。

また、短期作物の増加により農業廃棄物が増えている現状も指摘。チェンマイ県メーチャム郡を訪れたアヌティン副首相は、トウモロコシの殻や茎が大量に廃棄されている状況を視察し、焼却による大気汚染悪化への懸念を示しました。政府は、土壌へのすき込み、バイオ燃料生産、堆肥化などの持続可能な代替手法を推進する方針で、農家の移行を支援するための予算措置も検討しています。

全国76県の知事、災害対策チーム、環境機関の代表が参加した今回の会議では、取締りの徹底と農家支援の両面から農業焼却の削減を目指す政府の方針が示されました。今後、強化された施策のもと、農業焼却が減少し、PM2.5汚染の緩和につながることが期待されています。

 

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