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タイ南部で発生した大規模な洪水により、7県で13万6,000世帯以上が深刻な影響を受けています。被害を軽減し、住民を支援するため、政府は救援活動を本格化しています。2024年11月28日にタイ国営メディアNNTが伝えています。
アヌティン・チャーンウィラクン副首相兼内務大臣は、災害防止軽減局(DDPM)に対応の指揮を命じ、11月29日に被災地を訪問して現場の状況を視察する予定です。今回の洪水は、7県、50郡、300以上の地区、約1,900村に被害をもたらし、住民生活に深刻な影響を及ぼしています。
特に被害が深刻な地域はナラティワート県で、約42,300世帯が影響を受けています。次いでナコンシータンマラート県では34,500世帯、ヤラー県では27,400世帯が被害を受けています。そのほか、ソンクラー県、パッタニー県、スラタニ県、サトゥーン県も被害を受けています。
内務省は国家放送通信委員会(NBTC)や携帯電話事業者と連携し、ハイリスク地域の住民に洪水警報をSMSで送信しました。特にパッタニー県、ヤラー県、ナラティワート県の18郡82地区で警報が発令され、住民が事前に避難準備を進められるよう支援しています。
サービーダー・タイセート内務副大臣は、ナラティワート県とヤラー県の現地に入り、状況の確認と救援活動を支援しています。また、DDPMは災害対応チームと機材を派遣し、地方自治体と連携して迅速な支援を提供。被災者への物資配布や住民避難の支援を進めています。
政府は引き続き救援活動を強化し、被災地域の早期復旧を目指しています。
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