タイ首相演説、3月26日からの非常事態宣言発令を再確認、外出禁止などの具体的内容は明かさず

プラユット首相は2020年3月25日（水）午後、2日続けてテレビでの演説を行い、新型コロナウイルス拡散抑制のために、3月26日（木）より予定通り非常事態宣言を発令すると改めて語りました。

首相は演説で、国民を不安にさせるフェイクユースを流さないように要請。また非常事態宣言下でも食料品や生活必需品を販売する店は閉鎖されないと述べました。

噂されている外出禁止令や移動禁止令にはついては、具体的な内容は明らかにされていません。

なお非常事態宣言の期間については4月30日（木）までの予定ですが、ウイルスの感染拡大具合により延長される可能性もあるとしています。

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以下に在タイ日本大使館からのメールを転載します。

プラユット首相等による非常事態宣言に関する説明：３月２５日

・３月２５日，プラユット首相兼国防相による記者会見が行われ，３月２６日から全国に発令する非常事態宣言の実施体制等に関する説明と，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の防止のための理解と協力が呼びかけられました。
・その後ウィサヌ副首相が非常事態宣言下で想定される措置であるとして補足説明を行いました。プラユット首相の会見とあわせ，これら会見のポイントについては，以下のとおりです。
・３月２６日０時から全国に発令される非常事態宣言下での具体的措置は現時点で明らかになっていませんが，今後急遽，検討されている各種事項が適用される可能性もありますので，タイ政府からの発表等の最新の情報収集に努めてください。

１　非常事態宣言発出の目的，適用範囲及び適用期間
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大を確実に防ぐため，３月２６日から４月３０日まで非常事態宣言を発令し，同感染症が全国に拡散している現実に則し，非常事態宣言は全国に適用される。
・これまで南部地域に発出されている非常事態宣言は，引き続き適用を続ける。

２　非常事態宣言の実施体制
・非常事態宣言の実施体制として，プラユット首相兼国防相を責任者とする非常事態対策本部（ＣＲＥＳ）を設置する。同対策本部は既に首相直轄として設置されている対策センターを格上げし，置き換えるものである。
・同対策本部には関係省をはじめとする閣僚が参加するが，閣僚の権限は「仏暦２５４８年非常事態における統治に関する勅令」に則し，プラユット首相兼国防相に当面移行される。
・ＣＲＥＳの下に，保健，内務，商務，外務，デジタル経済，国内治安といった諸分野の責任者による委員会を立ち上げ，プラユット首相兼国防相が委員長を務める。諸分野の責任者は，各省の次官が務める。国内治安は国軍司令官を責任者とする。同委員会の事務局は国家安全保障局が務める。

３　非常事態宣言の下での具体的措置（規制）
・現時点で具体的な規制措置は適用しないが，感染拡大状況等を考慮して適用していくところ，今後の政府発表を慎重に聴取願いたい。

※適用が検討されている措置は以下のとおりであり，これらは非常事態宣言の根拠法である「仏暦２５４８年非常事態における統治に関する勅令」によって政府に権限が付与される内容に則したものである。感染拡大の状況次第で適用の強制状況も変化することになるが，国民の権利の制限であるので，政府としては慎重に検討している。

＜禁止が“検討”されている事項＞
・施設及び場所への立ち入り（既に首都バンコクをはじめ国内各県で「感染症法」に基づいて「禁止」措置がとられているところ，これらの「禁止」は引き続き適用される。）
・越境入国
※例外措置：１．タイ国籍の者は医師が署名する健康証明書（fit to fly health certificate）を提示することで入国が認められる。
２．諸外国の外交官及びその家族は，タイ外務省による確認が得られ，かつ医師が署名する健康証明書（fit to fly health certificate）を提示すれば入国が認められる。
３．パイロット，エアホステス，トラック運転手等のロジスティクス従事者については，時間的な制限はあるが入国が認められる。
４．ＣＲＥＳ責任者（首相）が特に認める者は例外措置が与えられる。
・集会
・虚偽の情報の流布

＜実施が望まれる措置＞
・医療体制の拡充
・医療器具の拡充

＜実施すべき措置として“検討”されている事項＞
・不要不急の外出は控えること。特に以下の人々は，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による重症化のおそれが高いため，特に外出を控えるべきである。
１．７０歳以上の高齢者
２．糖尿病等の持病を有している者
３．５歳未満の者

※　本日発表された主な内容は上記のとおりです。今後急遽，上記検討事項等が適用される可能性や新たな措置等がとられる可能性もありますので，引き続きタイ当局等関係機関からの情報収集にも努めてください。

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