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タイ国家エネルギー政策委員会（NEPC）は2026年7月15日、家庭向け電気料金の引き下げや、街路灯などの公共電力費用を一般利用者の電気料金から切り離すことなど、電力分野の7項目の対策を承認しました。
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エネルギー省によると、家庭向けの電気料金は、毎月の使用量のうち最初の200ユニット（キロワット時）までを、1ユニット当たり3バーツに引き下げます。
201～400ユニットと、401ユニット以上の料金については、現在の料金体系を維持する方針です。また、街路灯などの公共電力にかかる費用を料金から除外するため、使用量が200ユニットを超える家庭も負担軽減の対象になるとしています。
NEPCは、道路照明などの公共電力費用を、一般の電気利用者に請求する料金から切り離し、専用の料金体系を設けることを承認しました。
エネルギー規制委員会（ERC）に対し、電力開発基金に関する法律や規則を見直し、新たな財源を確保するよう指示しました。
財源として、データセンターの電力利用者、発電事業者と利用者が直接契約する「直接電力購入契約（Direct PPA）」の利用者、再生可能エネルギーの上乗せ買い取り制度「Adder」の引き下げによる収入、地域太陽光発電事業などが挙げられています。
これらの資金を公共電力費用や、家庭向け電気料金の負担軽減に充てる方針です。
家庭向け電気料金の対象となる利用者の定義も拡大されます。
賃貸住宅、学生寮、アパートなどの居住用施設に加え、住宅登録がない家屋も、家庭向けの料金を利用できるようにします。
これらの施設の一部は現在、家庭向けより料金が高い臨時電力契約を利用しています。制度変更により、学生や労働者など賃貸住宅の入居者の負担軽減につなげます。
NEPCは、大量の電力を使用するデータセンターについて、一般利用者とは別の電気料金を設定する方針も承認しました。
データセンターの進出に伴って必要となる液化天然ガス（LNG）の輸入費用や、安定した電力供給のための送配電網整備費用を料金に反映し、一般家庭や通常の事業者に負担を転嫁しないことが目的です。
大規模なデータセンター事業者には、送電網の利用に関する保証金の提出も求めます。政府が送配電設備を拡張する前に、事業者の投資意思や準備状況を確認し、不要な設備投資を防ぎます。
また、データセンターは冷却設備で大量の水を使用するため、水の管理計画も提出させ、住民や農業部門との水資源の競合を防ぐ方針です。
再生可能エネルギーの発電事業者から、企業が直接電力を購入できるDirect PPAについては、データセンターだけでなく、クリーン電力を必要とする一般の産業にも対象を拡大します。
第三者が送配電網を利用できる「Third Party Access（TPA）」制度を通じて、企業が発電事業者から直接クリーン電力を調達できるようにします。
国際貿易で再生可能エネルギーの利用が重視される中、企業の競争力を高めるとともに、電力市場の自由化を進める狙いです。
NEPCは、民間の小規模発電事業者との間で結ばれている、一部の高額な電力買い取り契約の見直しも承認しました。
自動更新されているSPPとVSPPのNon-Firm契約について、契約終了日を明確にします。また、発電コストに合わせて買い取り料金を変更し、太陽光発電については1ユニット当たり2.1579バーツを一つの基準とします。
タイ発電公社、首都圏配電公社、地方配電公社の3公社が、契約変更に向けた交渉を進めます。
NEPCは、合計出力1,500メガワットの地域太陽光発電事業も承認しました。
地上設置型の太陽光発電所を対象とし、1事業当たりの発電容量は最大10メガワットです。原則として1郡区につき1事業とし、特定地域への集中を防ぎます。
首都圏配電公社と地方配電公社が、1ユニット当たり2.1679バーツの固定価格買い取り制度（FiT）で電力を購入します。契約期間は25年間で、Non-Firm契約となります。
事業者の選定方法は、従来の先着順から、事業内容や品質を評価する競争方式に変更します。事業者1社が選定される発電容量の上限は、合計30メガワットです。
タイ政府は、電力制度の見直しを通じて、家庭の負担を軽減するとともに、大口利用者が実際の電力供給コストを適切に負担する仕組みを整える方針です。
