タイは「上位中所得国」を維持、1人当たりGNIは7,690ドル　ベトナムは初の区分引き上げ

2026年7月12日、タイ経済メディアのThansettakijは、世界銀行が公表した2026～2027年の国別所得分類について、タイが引き続き「上位中所得国」に位置付けられたと伝えました。

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今回の分類は、2026年7月1日から2027年6月30日まで適用されます。世界銀行は、アトラス方式で算出した1人当たり国民総所得（GNI）を基準として、各国・地域を4つの所得区分に分類しています。

タイの1人当たりGNIは7,690米ドルでした。上位中所得国の範囲は4,636～14,375米ドルで、高所得国は14,375米ドルを超える国・地域とされています。タイは高所得国の基準まで、現在の水準から約6,700米ドルの差があります。

ベトナムなど6カ国が上位区分へ

今回、所得区分が引き上げられたのは6カ国で、下位区分へ変更された国はありませんでした。

ベトナム、フィリピン、ヨルダン、ミクロネシア、スリランカの5カ国は、下位中所得国から上位中所得国へ移行しました。トーゴは低所得国から下位中所得国へ移りました。

各国の1人当たりGNIは、ベトナムが4,970米ドル、フィリピンが4,850米ドル、ヨルダンが5,260米ドル、ミクロネシアが4,760米ドル、スリランカが4,670米ドル、トーゴが1,350米ドルとされています。

ベトナムが上位中所得国に分類されるのは今回が初めてです。Thansettakijは、ベトナムでは輸出部門の成長が所得拡大を支えた一方、フィリピンでは複数の産業が成長に寄与したと伝えています。

過去の成長率が続けば2037年に逆転との試算

バンコク銀行の経済分析部門Bnomicsは、過去10年間の1人当たりGNIの年平均成長率について、タイが3.7％、ベトナムが7.6％だったとしています。

同じ成長率が今後も続くと仮定した場合、ベトナムの1人当たりGNIは2037年ごろにタイを上回る可能性があると試算しました。

さらに、世界銀行の現在の基準が変わらないとの前提では、ベトナムが2040年ごろ、タイが2043年ごろに高所得国の基準へ達するとの見通しを示しています。

ただし、この計算は過去の成長ペースが継続するとの仮定に基づくシナリオ分析です。実際の推移は、生産性、投資、経済政策、人口構造、世界経済、為替相場、毎年改定される所得区分の基準などによって変わる可能性があります。

世界銀行の所得分類はGDP成長率ではなく、国内外から得た所得を含む1人当たりGNIを基準としています。上位中所得国から高所得国へ移行するためには、所得の増加だけでなく、労働生産性の向上や産業の高付加価値化、技術革新などが重要になるとされています。

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