タイで3,600万件超の個人情報販売疑惑

タイ・デジタル経済社会省（DE省）は2026年6月13日までに、タイ国民の個人情報を含むとされる3,600万件以上のデータがオンライン上で販売されているとの情報を受け、関係機関に事実確認を指示しました。

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タイの人口は約6,593万人（2025年2月現在）で、販売がうたわれている3,600万件超という件数は、単純比較では人口の半数を超える規模になります。ただし、同一人物の重複や過去の流出情報を集めた可能性もあり、DE省は現時点でデータが本物であることや、特定の政府機関・組織から流出したことは確認されていないとしています。

Boonthida Somchai副大臣は、個人情報保護委員会事務局（PDPC）に対し、国家サイバーセキュリティ庁（NCSA）と連携し、問題のデータが本物かどうか、また実際に個人情報の流出が発生したのかを確認するよう求めたと明らかにしました。

NCSAは、個人情報の販売をうたう投稿について、発信元や掲載内容の確認を進めています。販売者が示したサンプルデータをもとに、データの正確性を分析するとともに、過去に確認された情報流出データとの照合も行っています。

当局は現在、追加のサンプルデータを取得して詳しく調べており、今回のデータが新たに流出したものなのか、過去の漏えい情報を集めたものなのかを確認しています。

Boonthida副大臣は、調査の結果、個人情報の漏えいが確認された場合には、関係機関と連携して国民の個人情報保護に取り組むとともに、法律に基づいて対応するとしています。

またDE省は、市民に対し、政府機関からの情報を確認するとともに、個人情報の開示、不審な電話、SMS、偽リンク、オンライン上での重要情報の入力に注意するよう呼びかけました。

タイでは、個人情報の購入、販売、拡散に関与した場合、最高50万バーツの罰金、5年以下の禁錮、またはその両方が科される可能性があります。

Boonthida副大臣は、国民の大規模な個人情報を管理する政府機関に対しても、情報セキュリティ対策を最大限徹底するよう求めました。管理上の怠慢や不正への関与が確認された場合には、法律に基づき厳正に対処するとしています。