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英国の有力紙ガーディアンは2026年6月2日、タイ政府が90か国以上を対象とするビザ免除滞在期間を60日から30日に短縮する方針について、「Playground no more(遊び場の時代は終わった)」との見出しで報じました。
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記事では、近年タイ国内で一部の外国人観光客による迷惑行為への不満が高まっていると指摘。飲食店で料金を支払わず立ち去る事例や路上での乱闘、不適切な行為によって国外退去となった観光客のケース、観光客が屋台の食べ物に唾を吐く様子を撮影した映像などが紹介されています。
また、タイ内務省は、これまでの60日間のビザ免除制度が悪意のある人物に利用される余地を生んでいたと説明。周辺国にある特殊詐欺拠点への人身売買に関わる移動ルートとして、タイが利用される懸念も背景にあるとしています。
ガーディアンは、タイ内務省のアーシット・サンパンタラット事務次官が「外国人はタイの法律や文化、価値観を軽視してはならない」と警告したことも紹介しました。
一方で、観光業はタイ経済にとって重要な産業であり、記事では国内総生産(GDP)の約20%を占めるとも指摘しています。ワット・アルン周辺で取材に応じた観光客からは、短期旅行であれば影響は限られるとの声もありました。
タイは観光立国として外国人旅行者を受け入れる姿勢を維持しつつ、制度の悪用や迷惑行為への対策を強化する方向へと動いています。今回のビザ免除期間短縮について、ガーディアンはタイ社会の変化を象徴する動きとして報じています。
ビザ免除期間短縮は日本人旅行者も対象となり、これまでノービザで最大60日滞在できた制度は、30日へ戻る形です。一方、日本はタイ人の短期滞在について、15日以内のビザ免除を認めています。
■Playground no more: Thais sick of badly behaved tourists hail stricter visas
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