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タイ経済紙プラチャーチャート・トゥラキットが2026年6月2日に報じたところによると、不動産コンサルティング会社コリアーズ・タイランドは、バンコク都心部の地価が引き続き高水準で推移しているとの見方を示しました。
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同社によると、タイ経済の減速や家計債務の高止まり、購買力の低下により、不動産市場全体は厳しい状況にあります。多くの開発業者が投資計画を見直す一方で、バンコク中心部や鉄道沿線の一等地では、地価の上昇傾向が続いています。
背景には、ワン・バンコクやドゥシット・セントラルパークなどの大型複合開発、都市鉄道網の拡充があります。こうしたエリアでは、希少な都心部の土地を取得し、超高級住宅や旗艦プロジェクトを開発しようとする動きが続いているといいます。
特に地価が高い地域として挙げられたのは、プルンチット・チットロム・ウィッタユ通り周辺で、1タランワーあたり300万~385万バーツ。次いでスクンビット中心部が250万~280万バーツ、シーロム・サトーン地区が200万~270万バーツとされています。
一方で、市場には売りに出されている土地が増えているものの、買い手は限られており、大型案件の成約はまだ少ない状況です。
注目されているのが、20ライ超の敷地を持つオランダ大使館跡地です。希少なフリーホールドの大型用地として以前から売却が報じられており、タイの投資家グループによる取得観測も出ています。コリアーズ・タイランドは、この土地の評価額が300億バーツに達する可能性があり、開発総額は1,000億バーツを超える可能性があるとみています。
また、最近ではヤワラート地区でも約5ライのフリーホールド土地が売りに出されており、同地区の地価は1タランワーあたり約150万バーツとされています。
景気減速のなかでも、バンコク中心部の希少な大型用地には依然として強い関心が集まっており、今後の大型取引の行方が注目されます。
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