日本の外務省が海外での写真・動画撮影に注意喚起　SNS投稿が問題となる場合も

日本の外務省は2026年6月3日、海外における写真・動画撮影やSNS投稿に関する注意喚起を発表しました。

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外務省によると、海外ではカメラやスマートフォン、ドローンなどによる撮影について、場所によって事前の許可が必要な場合があります。軍事施設、空港、駅や鉄道関連施設、港湾、橋、国境地帯、政府関係施設、大使館などは、撮影が制限または禁止されているケースがあるとしています。

また、遠くから風景を撮影した場合でも、撮影禁止の施設などが写り込むことがあり、意図せず撮影した場合でも当局による取り締まりの対象となる可能性があるとしています。さらに、集会やデモの周辺では、被写体に関係なく撮影が禁止されている場合もあるとして注意を呼びかけています。

SNSへの投稿についても、撮影禁止の場所や施設が写真や動画に写り込んでいた場合、故意でなくても問題となるケースがあると説明。一部の国では、当局がSNS上の投稿や配信内容を監視している場合もあるとしています。

タイでも、軍事施設、政府関係施設、国境地帯、空港関連施設などでは、写真や動画の撮影に注意が必要です。また、ドローンの飛行、撮影には事前の登録や許可が必要となる場合があり、観光目的であっても確認を怠るとトラブルにつながるおそれがあります。

外務省は、撮影禁止の表示がない場所でも現地の事情により撮影が制限される場合があるとして、海外で写真や動画を撮影する際は、事前にルールを確認するよう呼びかけています。

■【広域情報】海外における写真・動画撮影及びＳＮＳ等への投稿に関する注意喚起