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パスポート申請手数料の引き下げを柱とする改正旅券法が2026年4月24日、参議院本会議で全会一致により可決・成立しました。新たな手数料は2026年7月1日から適用されます。
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今回の改正により、18歳以上が取得できる10年用パスポートは大幅に値下げされます。オンライン申請では現在の1万5900円から8900円となり、7000円引き下げられます。窓口申請の場合は9300円となります。
また、18歳以上向けの5年用パスポートは廃止され、成人は今後10年用のみ取得可能となります。
18歳未満については引き続き5年用パスポートが発行されます。12歳以上18歳未満のオンライン申請は現在の1万900円から4400円に引き下げられ、12歳未満も5900円から4400円になります。
今回の見直しにより、夏休み前にパスポート取得を検討している人にとっては、申請時期によって負担額が大きく変わることになります。
政府は、手数料引き下げによって日本人のパスポート保有率向上を目指しています。外務省によると、2025年時点の有効一般旅券数は約2193万冊で、保有率は18.9%にとどまっています。
一方で、日本出国時に徴収される国際観光旅客税、いわゆる出国税は7月から1000円から3000円へ引き上げられる予定です。増収分は旅券手数料の引き下げやオーバーツーリズム対策などに活用される方針です。
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