2026年7月から日本のパスポート手数料引き下げへ　政府が旅券法改正案を閣議決定、10年用は約9000円に

日本政府は2026年3月10日、パスポートの申請手数料を引き下げるための旅券法改正案を閣議決定しました。法案が今の国会で成立すれば、2026年7月1日から新たな手数料が適用される見通しです。

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現在、日本のパスポート手数料は18歳以上が取得できる10年用がおよそ1万6000円、5年用は12歳以上がおよそ1万1000円、12歳未満がおよそ6000円となっています。

今回の改正案では、10年用パスポートの手数料を7000円引き下げ、およそ9000円にする方針です。また5年用パスポートについては、18歳未満の手数料を一律およそ4500円に引き下げます。一方で、18歳以上を対象とした5年用パスポートは廃止される予定です。

政府は、訪日外国人旅行者の増加を踏まえ、日本を出国する際に課しているいわゆる「出国税」を2026年7月から引き上げる方針を示しており、その一方で日本人の海外渡航の負担を軽減するため、パスポート手数料を引き下げる考えです。

また、日本は主要国と比べてパスポート保有率が低いとされており、手数料の引き下げによって取得を促し、保有率の向上につなげたい狙いもあります。

改正案が今国会で成立した場合、新たな手数料は2026年7月1日から適用される見通しです。

■政府 パスポート申請手数料引き下げなど旅券法改正案 閣議決定｜NHK

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