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タイ政府が、現在最大60日となっているビザ免除(ノービザ)入国の滞在可能日数を、30日へ短縮する方向で検討を進めていることが明らかになりました。観光・スポーツ省は、観光需要への大きな影響はないとの見方を示しています。2026年2月12日のバンコクポストが伝えています。
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観光・スポーツ省によると、首相が設置した新たな委員会がビザ政策の見直しを検討しており、その中には日本を含めた93カ国・地域を対象としたビザ免除制度の滞在期間変更も含まれています。現在は最大60日間の滞在が認められていますが、これを30日に短縮する案が検討されているとされています。
同省は、滞在日数の短縮について原則的に同意しており、制度の抜け穴を利用した犯罪や違法活動のリスクを抑える狙いがあると説明しています。また、観光客の平均滞在日数は約21日とされており、多くの旅行者にとって影響は限定的との見解です。30日以上の滞在を希望する場合は、従来通り延長申請が可能とされています。
なお、現時点では検討段階であり、正式な決定や施行時期については明らかになっていません。
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