BYD、米国の関税回避疑惑を否定　タイ工場から米国への輸出は「ゼロ」

中国の電気自動車（EV）大手BYDは、タイの生産拠点を利用して米国の関税を回避しているとの指摘について、これを否定しました。2026年3月15日のタイ英字メディアThe Nation Thailandが伝えています。

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米国通商代表部（USTR）は現在、東南アジア地域が中国製EVの最終組立拠点として利用され、米国の関税を回避している可能性があるかどうかを調査しています。この調査は米通商法301条に基づくもので、中国やEU、ASEANなどで指摘されている生産能力の過剰問題も対象となっています。

これに対しBYDは、タイ・ラヨーン県の工場が米国向け輸出の拠点になっているとの見方を否定。同社によると、この工場から米国へ輸出された車両はこれまで一台もないと説明しています。

BYDのラヨーン工場は、WHA工業団地内の約600ライ（約96ヘクタール）の敷地に建設され、2024年7月に開所しました。生産の主な目的はタイ国内市場への供給と、欧州、ASEAN、オセアニア地域への輸出とされています。

同社のアジア太平洋地域自動車販売部門の責任者は、BYDは現時点で米国市場に参入していないと説明。そのうえで、米国の保護主義的な措置は、企業がアジア太平洋地域へ資源を振り向ける動きにつながる可能性があるとの見方を示しました。

BYDによると、2025年にはタイ工場から欧州、ASEAN、オセアニア向けに合計10,250台の車両を輸出しています。現時点で米国向けの出荷は確認されていないとしています。