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タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相は2026年11月7日、緊急事態に備えるための「72時間分の備蓄」をめぐって不安が広がっていることについて、国内で食料や生活必需品が不足する心配はなく、国民は普段通り生活してよいと説明しました。タイ政府が同日発表しました。
アヌティン首相は11月7日午前、テレビ番組「クイ・ガップ・ナーヨック・アヌティン（คุยกับนายกฯ อนุทิน）」で、SNSなどで話題となっている「72時間分の食料備蓄」について言及しました。
首相は、一般家庭にはインスタントラーメンやインスタントのおかゆ、冷凍食品など、日常生活に必要な食料が普段からあると指摘。そのうえで、国内で食料や生活必需品が通常の生活に支障を来すほど不足する事態を心配する必要はないと説明しました。
また、タイは農産物や食品を国内で生産・供給できる体制を持っていることから、緊急時に深刻な食料不足が発生する可能性は低いとの認識を示しました。
首相は、実際に災害が発生した場合には、自力で避難することが難しい高齢者などを安全な場所へ移動させることが重要だと説明しました。
2026年10月の洪水対応にも触れ、被害が深刻化する前に支援を必要とする住民を避難させるため、迅速に活動できる部隊を整備しているとしています。
さらに、政府として国民が食料不足によって生活できなくなるような状況を放置せず、必要な支援を速やかに届ける考えを強調しました。
首相は、ヨーロッパでサイバー攻撃によって食品の冷凍設備に障害が発生し、食品が傷む事態が起きたとされる話題にも言及しました。
タイには生鮮市場をはじめ、国内各地に食料を調達できる仕組みがあり、輸入冷凍食品に大きく依存する国とは事情が異なると説明しました。
また、タイ国内で確認されているサイバー犯罪は、主に通信技術を悪用した詐欺などであり、現時点で食品の供給網への影響は確認されていないとしています。
タイの防災・減災局（DDPM）は、洪水や地震、火災などの災害や緊急事態に備えて、最低72時間（3日間）生活できる非常用バッグを各家庭で準備するよう呼びかけています。
非常用バッグには、飲料水や保存食、常備薬、救急用品、懐中電灯、モバイルバッテリー、重要書類、現金などを入れることが推奨されています。飲料水については、1人1日当たり最低3リットルが目安とされています。
こうした備えは、差し迫った危険を知らせるものではなく、災害発生直後に支援が届くまでの期間を自力で乗り切るためのものです。
今回の首相の説明も、非常用バッグの準備そのものを否定するのではなく、食料不足などの不安から過度な買いだめをする必要はないという趣旨です。
政府は、国民に冷静な対応と通常通りの生活を呼びかけています。
※出典
タイ政府（2026年11月7日）
タイ政府広報局（2026年11月7日）
タイ政府広報局・72時間非常用バッグについて
