タイの家計債務、平均約80万バーツで調査開始以来最高―経済成長の重荷に

ロイター通信は2026年10月8日、タイの家計債務が経済成長の重荷となっていると報じました。タイ商工会議所大学（UTCC）の調査では、家計債務は1世帯平均79万4,945バーツに達し、2009年の調査開始以来の最高額となっています。

前年から7.3％増加

タイ商工会議所大学の経済ビジネス予測センターが、2026年9月7日から13日にかけて全国の1,720人を対象に実施した調査によると、回答者の91.8％が何らかの債務を抱えていました。

1世帯当たりの平均債務額は79万4,945バーツで、2025年の74万597バーツから7.3％増加。毎月の平均返済額も2万1,935バーツに上っています。

債務全体のうち、銀行など正規の金融機関からの借り入れが77.2％、非正規金融からの借り入れが22.8％でした。

クレジットカード債務が最多

債務の種類では、クレジットカードが55.1％で最も多く、個人向けローンが45.8％、自動車ローンが41.9％、事業向け融資が33.6％、住宅ローンが27.2％と続きました。

後払い決済サービス「Buy Now Pay Later（BNPL）」による債務も14.2％となり、2025年の6.2％から大きく増加しています。

債務が増えた主な理由として、家族に関する経済的負担、収入不足、物価上昇、予期しない緊急支出などが挙げられました。調査では53％が前年より家計状況が悪化したと回答しています。

家計債務はGDP比85.2％

タイ中央銀行の「金融安定性評価報告書2026」によると、2026年第2四半期末の家計債務は国内総生産（GDP）の85.2％に相当します。以前より比率は低下しているものの、依然としてアジアでも高い水準です。

タイ中央銀行のドン・ナコーンタップ総裁補はロイターに対し、家計債務はタイ経済の主要な構造問題の一つだと指摘。問題を解決できなければ、タイ経済が潜在成長率の2.7％へ戻ることは難しいとの見方を示しました。

また、国家信用情報機関の元責任者スラポン・オーパサティエン氏によると、タイ国内の借り手約2,700万人のうち、財務状況が健全で新たな融資を受けられるのは約500万人にとどまります。

急増する後払い決済

タイ中央銀行によると、BNPLの利用口座数は2021年の約60万口座から、2025年には630万口座へ増加しました。融資残高も同期間に68億バーツから約410億バーツへ拡大しています。

タイ中央銀行は、若年層や低所得者を中心とするBNPLの急速な拡大が、安易な借り入れや不要な債務につながり、長期的な家計債務問題の解決を妨げる可能性があると警戒。利用者保護に向けた新たな規制を検討しています。

※出典
Reuters
มหาวิทยาลัยหอการค้าไทย（タイ商工会議所大学）
ธนาคารแห่งประเทศไทย（タイ中央銀行）