タイ、公共交通など7種類の車両をEV化へ　年間2億1200万リットルの石油削減目指す

タイ運輸省は、タクシーやバイクタクシー、路線バス、トラックなど公共サービスに使用される7種類の車両について、電気自動車（EV）への転換を支援する計画を進めています。シリポン・アンカサクンクリアット運輸副大臣が2026年8月26日の下院会議で説明し、タイ政府が翌27日に発表しました。計画が進めば、年間約2億1200万リットルの石油使用量を削減できるとしています。

タクシーやバイクタクシー、トラックなど7種類

EVへの転換支援の対象として挙げられているのは、タクシー・配車サービス車両2万9905台、バイクタクシー6万8491台、トゥクトゥクなどの三輪営業車1万5834台、路線バス1万2976台、非定期バス1万1105台、スクールバスなどの送迎車4829台、貨物トラック49万7134台の7種類です。

一方、バンコク大量輸送公社（BMTA）のバスは今回の支援計画とは別枠となっています。BMTAについては、新車1520台の調達予算がすでに確保されており、最初の車両は2027年3月ごろに納入される見込みです。さらに2028年度には追加予算を申請し、保有するバスを段階的にEVへ転換する方針です。

年間2億1200万リットルの石油使用を削減

運輸省の試算では、対象車両のうち8万1567台が計画に参加した場合、二酸化炭素排出量を年間約24万4015トン削減できるとしています。

さらに15万3140台まで転換が進んだ場合には、年間約41万9800トンの二酸化炭素削減を見込んでいます。

また、計画に沿って公共交通や物流車両のEV化が進んだ場合、石油使用量を年間約2億1200万リットル削減できると試算しています。燃料費負担の軽減だけでなく、輸入石油への依存を減らす狙いもあります。

公共交通のEV転換に240億バーツ規模

今回の計画は、タイ政府がエネルギー危機への対応や国内のエネルギー転換を進めるため検討している、最大4000億バーツの緊急借入枠に関連する施策の一つです。

4000億バーツ全額が公共交通車両のEV化に使われるわけではありません。タイメディアのネーウナーは、公共交通などのEV転換支援については約240億バーツ規模になると伝えています。

政府は特定メーカーのEVを一括して購入する方式ではなく、対象となる運転手や事業者が制度を利用して、現在使用している燃油車からEVへ乗り換えられる仕組みを想定しています。

シリポン副大臣は、今回のEV化について、燃料を電気へ切り替えるだけでなく、老朽化した公共交通車両を更新し、安全性やサービス水準を向上させることも目的だと説明しています。

※出典
タイ政府「運輸省、公共交通7グループのEV転換を推進」
Thairath「公共交通7グループをEVへ、年間2億1200万リットルの石油削減へ」
Naewna「運輸省、公共交通のEV転換計画を説明」