駐日タイ大使館「難民申請すれば日本で働ける、は誤り」タイ人に注意喚起

在東京タイ王国大使館は2026年8月27日、日本での難民認定申請について、「申請しただけで自動的に就労が認められるわけではなく、難民として認定されることを意味するものでもない」として、日本在住のタイ人に注意を呼びかけました。大使館によると、2021年から2025年までの5年間に、日本で難民認定を受けたタイ人はいなかったということです。

2025年はタイ人1,556人が申請、国籍別で最多

日本の出入国在留管理庁によると、2025年に日本で難民認定を申請した外国人は1万1,298人でした。

国籍別ではタイ人が1,556人で最も多く、ミャンマー人1,490人、インド人959人、スリランカ人905人などが続きました。

一方、駐日タイ大使館は、日本側の統計をもとに、2021年から2025年までの5年間にはタイ人で難民認定を受けた人はいなかったと説明しています。

また2025年には、タイ人977人について難民不認定の判断が出され、1,757人が申請を取り下げるなどしたとしています。なお、申請の処理には前年以前に提出された案件も含まれるため、その年の申請者数と不認定・取り下げなどの処理件数は単純には一致しません。

日本政府「不法滞在者ゼロプラン」で審査迅速化

日本政府は2025年5月23日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を公表しました。

この中では、難民認定制度の誤用・濫用への対応や審査の迅速化、仮放免中の外国人に対する適切な在留管理、不法就労防止などが盛り込まれています。

出入国在留管理庁は、その後の2025年の状況について、ゼロプランに基づく措置の導入後に難民認定申請が減少傾向となり、特にタイ人については、同年8月以降の申請者数がほぼゼロまで減少したと説明しています。

実際、タイ人の申請者数は2025年5月の302人、6月の268人から、7月143人、8月8人、9月3人、10月2人、11月0人、12月4人と大幅に減少しました。

「難民申請すれば合法的に働ける」との誘いに注意

駐日タイ大使館は、「難民認定を申請すれば日本で合法的に働ける」といった勧誘を信じないよう呼びかけています。

難民認定申請を行ったこと自体によって、直ちに就労資格が与えられるわけではありません。大使館は、不法就労を行えば摘発される可能性があるほか、将来の日本への入国にも影響する可能性があるとして注意を促しました。

日本の出入国在留管理庁も、難民認定制度について申請内容を審査した上で認定の可否を判断しており、申請そのものが在留や就労を保証する制度ではありません。

※出典
在東京タイ王国大使館「การยื่นคำร้องขอลี้ภัย ไม่ได้ทำให้ได้รับอนุญาตให้ทำงานโดยอัตโนมัติ」（2026年8月27日）
出入国在留管理庁「令和7年における難民認定者数等について」
出入国在留管理庁「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」