チェンマイで外国人の名義貸し会社31社を摘発、土地など総額6億3300万バーツ

タイ警察は2026年7月20日、北部チェンマイ県で、タイ人を名義上の株主とする「ノミニー会社」などを通じて、外国人が違法に事業や土地を支配していた疑いのある企業31社を対象に一斉捜索を実施しました。タイ政府メディアNBTが伝えています。

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「外国人ノミニー網壊滅・第5段階」と名付けられた作戦には、警察やチェンマイ県、関係機関の職員250人以上が参加。チェンマイ県内18カ所に捜索令状を執行し、31件の事件について捜査しました。

当局がチェンマイ県内で登記されている企業3万3,144社を調べたところ、外国人株主がいる企業は4,741社あり、このうち1,591社がタイ人による名義貸しの疑いがある対象として浮上しました。

さらに調査対象を絞り込んだ結果、31社を今回の捜索対象としました。

内訳は、タイ人が外国人に代わって株式を保有していた疑いのある企業が16社、外国人の持ち株比率が法律上の上限を超え、土地も保有していた企業が15社です。

対象企業が保有していた土地は計29区画、面積は20ライ以上で、評価額は合計約6億3,300万バーツとされています。

警察は関係者22人に対する逮捕状を取得しました。国籍別では、タイ人2人、ミャンマー人7人、インド人3人、英国人1人、中国人9人です。

今回の作戦では、このうちインド人2人とミャンマー人3人の計5人を逮捕しました。

重点的な捜査対象となったのは、チェンマイ県サーラピー郡チャイサターン地区第8村にある住宅地です。当局が詳しく調べたところ、この住宅地では、外国人がタイ人を名義上の株主として利用していた疑いのある企業4社が確認されました。

警察はすでに、関係する株主や会社役員に対する法的措置を進めています。今後は会社の設立者や支援者、実際に利益を得ていた人物を含め、組織全体の解明を進める方針です。

今回の作戦は、チェンマイ、プーケット、クラビ、パンガー、チョンブリ、スラタニなど、外国人の投資が多い主要観光県で事業環境を適正化する取り組みの一環です。

当局は、タイ人による外国人への名義貸しを防止し、公正な事業競争を確保するとしています。

なお、捜索対象となった企業や関係者については、現時点では名義貸しや外国人事業法違反などの疑いで捜査が進められている段階です。