タイ人の日本ノービザ渡航は大丈夫？ ビザ免除の期限表記と“タイ発密輸摘発増”報道でSNSに不安広がる

タイ人の日本旅行に関する「ビザ免除措置」をめぐり、タイのSNSで不安の声が広がっています。きっかけは、タイ外務省領事局の資料に、日本へのビザなし渡航について「2025年7月1日～2026年8月1日のみ」と記載されていることでした。

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タイの旅行・生活情報系Facebookページ「ติดโปร – PRO addict」は2026年7月6日、同資料を引用し、タイ人観光客向けの日本のビザ免除措置が2026年8月1日に期限を迎えるとして、今後の延長発表や新たな措置の有無に注意するよう呼びかけました。投稿には「来年の旅行は大丈夫か」「9月はどうなるのか」といった反応も寄せられています。

日本は2013年7月1日から、タイ国民に対する短期滞在の査証免除措置を実施しています。対象は、IC旅券を所持し、15日以内の観光や商談、親族訪問など短期滞在を目的とするタイ国民です。15日を超える滞在や就労など短期滞在以外の目的の場合は、従来どおり出発前に査証を取得する必要があります。

在タイ日本国大使館の領事関連情報でも、タイ国民への査証免除措置について「2013年7月1日から」と案内されており、現時点で日本政府がタイ国民への短期滞在ビザ免除を終了すると発表した事実は確認されていません。

一方で、タイ側では近年、日本でタイ発の薬物・大麻密輸摘発が増えているとの報道も出ています。タイ紙Dailynewsは2026年7月、日本がタイ発便の乗客に対する検査を強化していると報じました。また、タイメディアSpacebarは2025年5月、日本経済新聞の報道を引用し、2024年に日本で確認されたタイ発の大麻密輸事件が185件に上り、前年の7倍に増えたと伝えています。

こうした報道を背景に、タイのSNSでは「日本がタイからの渡航者を厳しく見ているのではないか」「ノービザ渡航は今後も続くのか」と不安視する声が出ています。ただし、薬物密輸摘発の増加と、タイ国民への短期滞在ビザ免除措置の終了・見直しを日本政府が関連づけて発表した事実は確認されていません。

日本外務省の案内では、タイは短期滞在の査証免除対象国・地域に含まれており、滞在期間は15日以内とされています。旅行を予定しているタイ人は、航空券や宿泊先を予約する前に、在タイ日本国大使館、日本国外務省、タイ外務省領事局などの公式情報を確認することが推奨されます。