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タイ法務省特別捜査局（DSI）は2026年5月21日、バンコク都内のプラトゥーナム地区およびサーイマイ地区で、商標権を侵害した衣料品などを扱う倉庫や販売店を捜索し、2万点を超える偽ブランド・偽キャラクター商品を押収したと発表しました。
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DSIによると、知的財産事件局と特殊作戦部隊の捜査員らが、知的財産・国際取引裁判所の捜索令状2件に基づいて捜索を実施。対象となったのは、ラーチャテーウィー区タノンパヤータイ地区の大型販売店と、サーイマイ区オーグン地区の保管倉庫で、両拠点には関連があるとみられています。
捜索の結果、衣料品を中心とする商標権侵害の疑いがある商品約20,176点を押収。被害総額は約1000万バーツ相当に上るとされています。DSIは、これらの拠点が偽ブランド品の大規模な保管・販売に関わっていたとみて、押収品を証拠として知的財産事件局の特別事件捜査官に引き渡しました。
押収品には、Dior、Gucci、Nike、Adidas、Louis Vuitton、Chanelなどの商標を無断使用したとみられる商品が含まれていたほか、Hello Kitty、My Melody、Mickey Mouse、Winnie the Pooh、Toy Story関連の商品も確認されました。
タイでは現在も、一部の市場や観光地などでコピー品や模倣ブランド製品に加え、人気キャラクターを無断使用した偽キャラクター商品が販売されている光景を目にすることがあり、知的財産権侵害への対応は継続的な課題となっています。
こうした中、タイ商務省知的財産局（DIP）は2026年3月、米国通商代表部（USTR）が公表した「Notorious Markets Report 2025（悪名高い市場報告）」についてコメントを発表。バンコク中心部のショッピングモール MBK Center が、知的財産権侵害の疑いがある市場として掲載されたことに触れつつ、タイ当局による取り締まり強化の取り組みが評価されたと説明していました。
同報告では、MBKセンター上層階の仮設店舗などで高級ブランド品や時計、衣類などの偽物が一時的に販売されるケースが確認されていると指摘。一方で、モール側も摘発された店舗との賃貸契約解除などの対策を進めており、以前と比べて公然と偽ブランド品を販売する店舗は減少しているとの見方も示されていました。
DSIは、知的財産権侵害は権利者の利益を損なうだけでなく、国の経済システムにも悪影響を及ぼすとして、今後も摘発を強化する方針です。また、偽ブランド品など知的財産権侵害に関する情報を見つけた場合、通報窓口「1202」へ連絡するよう市民に呼びかけています。
