バンコク・MBKセンター、米国「悪名高い市場」報告に掲載　偽ブランド品問題で

タイ商務省・知的財産局（DIP）は2026年3月5日、米国通商代表部（USTR）が発表した「Notorious Markets Report 2025（悪名高い市場報告）」についてコメントを発表しました。報告では、バンコク中心部のショッピングモール「MBKセンター」が、知的財産権侵害の疑いがある市場として掲載されています。

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知的財産局によると、USTRは2026年3月3日（米国時間）、世界の偽ブランド品や海賊版商品の流通が指摘される市場をまとめた年次報告を公表しました。報告では、世界19か国の市場が対象となり、オンライン市場37件、実店舗の市場32件が掲載されています。

このうちタイについては、オンライン市場の掲載はなく、実店舗としてバンコクのMBKセンターのみが挙げられました。

知的財産局のアーモン・サップタウィタム局長は、同報告の中で、タイ当局による取り締まり強化の取り組みが評価されたと説明しています。これまで同局や経済犯罪制圧課（ECSD）、タイ警察などが連携し、摘発を強化しており、100人以上の警察官と約30人の知的財産局職員が参加した大規模な摘発では、数千点の偽ブランド品が押収されました。

また、MBKセンターの運営側も対策を進めており、知的財産権侵害で摘発された店舗との賃貸契約を解除するなどの措置を実施しています。関係者からは、以前と比べて偽ブランド品を公然と販売する店舗は減少し、閉店する店も増えているとの指摘もあります。

一方で、報告では、モール上層階の仮設店舗などで一時的に偽ブランド品が販売されるケースも確認されていると指摘されています。高級ブランドのバッグや衣類、時計、靴などの偽物が再び出回る例があるとして、モール側に対し継続的な取り締まりや契約解除などの措置を求めています。

知的財産局はまた、今回の報告でタイのECプラットフォームがオンライン市場のリストに含まれなかったことについて、政府と主要オンライン企業が協力して知的財産権侵害商品の削除を進めてきた成果だと説明しました。

タイ政府は今後も、バンコクの商業地区や観光地、国境地域、オンライン取引などを対象に取り締まりを強化し、知的財産保護の水準向上と公正なビジネス環境の確保を進めていく方針です。また、米国側とも情報交換を行い、次回の報告でタイの取り組みがより適切に反映されるよう働きかけていくとしています。

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