タイ人ドライバー3人が佐賀で就労開始　難化した免許試験に全員一発合格

佐賀県が物流業界の人材不足対策として進める「外国人ドライバー受け入れ事業」で、タイ人男性3人が2026年2月に来日し、県内の運送会社に入社しました。事業は自治体が主導して外国人ドライバーの採用を支援する全国初の取り組みとして注目を集めています。

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3人は、日本の運転免許への切り替え制度を利用して免許取得に挑みました。この制度は2025年以降に手続きや試験内容が厳格化され、合格率が大きく低下しているとされますが、今回の3人はいずれも知識試験に一度で合格。その後、実技試験についても短期間の訓練で合格しました。

背景には、来日前の徹底した教育体制があります。候補者は日本での就労経験を持つ元技能実習生が中心で、日本語能力や生活習慣への理解がある人材が選ばれています。現地では約4か月にわたり、日本の交通ルールや運転マナーに関する講習を実施。さらに問題演習や実技対策を重ね、入国後の試験に備えました。

また、日本の自動車学校と連携したカリキュラムも導入され、実際の試験コースを想定した映像教材などを活用。入国後の訓練をスムーズに進める仕組みが整えられていました。

事業関係者は、安全運転には技術だけでなく、日本語能力や文化理解が重要だと指摘しています。こうした条件を満たす人材を選定し、教育と採用を一体で進めることで、外国人ドライバーの受け入れを現実的な選択肢にしていく狙いです。

物流業界の人手不足が続く中、地方自治体と民間企業が連携した今回の取り組みは、今後の外国人労働者受け入れモデルとしても注目されそうです。