タイの長期滞在外国人に不安広がる　ビザ審査の不透明さと規制強化で“宙に浮く生活”

タイ英字紙バンコクポストが2026年3月29日付で報じたところによると、タイで長期滞在を希望する外国人の間で、ビザ制度の不透明さや規制強化への懸念が広がっています。

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記事では、中国人男性の事例が紹介されています。男性は観光ビザで入国後、パタヤに滞在しながら教育ビザ（EDビザ）を取得し、ムエタイのトレーニングなどを行いながら生活を続けてきました。しかし、ビザの期限を迎える中で申請した長期滞在向けの「デスティネーション・タイランド・ビザ（DTV）」は、理由が示されないまま却下されたといいます。

DTVは、リモートワーカーや文化・トレーニング活動に参加する外国人を対象とした複数回入国可能な長期ビザで、1回の滞在は最大180日とされていますが、実際の審査や運用には不透明な点も指摘されています。

また、現在60日とされている観光目的のビザ免除滞在について、30日への短縮が検討されており、長期滞在を前提とする外国人にとっては大きな影響となる可能性があります。もともと60日という期間自体が特例的な措置であることもあり、見直しの動きが注目されています。

さらに、入国審査の際に非公式な支払いを求められるケースがあるとの証言もあり、制度の透明性や公平性への疑問も浮上しています。

こうした状況の中で、タイには観光客でも犯罪者でもない「長期滞在希望者」という層が存在し、制度の狭間で不安定な立場に置かれている実態が浮き彫りになっています。制度の見直しが進む中で、外国人にとっての滞在環境がどのように変化していくのかが注目されます。