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タイのアヌティン首相は2026年3月28日、中東情勢の緊迫化で世界のエネルギー市場が揺れる中、ホルムズ海峡を通過するタイ向け石油タンカーの安全航行を確保したと明らかにしました。政府は石油備蓄も従来の約62日分から100日分へ拡大しており、国内供給には十分対応できるとの見方を示しています。タイ広報局が伝えています。
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政府会見によると、タイ国内の燃料消費は通常1日6,400万~6,700万リットルですが、原油価格の上昇や買いだめの影響で、一時は8,000万~8,500万リットルに急増しました。こうした需要増を受け、政府は備蓄拡大と海上輸送ルートの安全確保を最優先で進めてきたとしています。
燃料価格については、価格上限の緩和は完全自由化ではなく、石油基金による補助を継続しながら段階的に縮小する方針です。補助額は1リットルあたり24バーツから16バーツへ見直されますが、タイの燃料価格は依然としてASEAN諸国の中で比較的低い水準を維持していると説明しました。
また生活費対策として、2026年4月1日から「タイ・ヘルプス・タイ」施策を開始。ブルーフラッグ店を通じて生活必需品を市場価格より約25%安く販売するほか、価格統制品目の拡大、物品税の引き下げ、低所得者支援の上乗せ、運輸事業者への燃料補助、農家への肥料支援、中小企業向け融資枠の整備を進めます。
首相は、全国およそ1,000万世帯が1日1リットルずつ燃料使用を減らせば、国内全体で1日1,000万リットル、金額にして約6億バーツ規模の節約効果が見込めると説明。ソンクラーン連休を前に、公共交通機関の利用や相乗りを呼びかけるとともに、買い占めや違法な燃料取引を見つけた場合は通報するよう求めました。
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