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タイ外務省は、観光客向けのビザ免除措置について、滞在可能期間を現行の60日から30日に短縮する案を正式に提案したことが分かりました。2026年3月25日に報じられ、制度見直しは検討段階から一歩進んだ形です。
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シーハサック外相は、この見直しについて「観光への影響はない」としたうえで、安全保障上の懸念を理由に挙げています。現行の制度が本来の観光目的以外で利用されているケースがあると指摘されており、不法就労や、いわゆる「ビザラン」と呼ばれる出入国を繰り返した長期滞在の抑制が狙いです。
この案は、世界各地のタイ大使館や領事館などの関係者を集めた会議の場で議論されており、政策としての具体化に向けた調整が進められています。
タイでは2024年から、93の国・地域を対象に最大60日間のビザ免除を導入し、さらに30日間の延長も可能とする制度を運用してきましたが、その枠組み自体が見直される可能性が高まっています。
政府側は制度の悪用防止とリスク管理の強化を目的としており、正式決定や導入時期は明らかになっていませんが、短縮案の現実味は一段と増しています。
