タイ政府、中東情勢を受けても燃料備蓄は96日分を確保と発表

タイ政府は2026年3月15日、中東情勢の緊張を受けた国内エネルギー供給への影響について会見を行い、国内の石油備蓄は少なくとも96日分確保されていると発表しました。

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この会見は同日13時15分、「中東情勢対応のための合同管理・監視センター」による特別会見として実施され、副首相兼財務相のエクニティ・ニティタナプラパス氏をはじめ、エネルギー事業局のサラウット局長、さらにPTT、シェル・タイランド、PTGエナジー、タイ商工会議所の幹部らが出席しました。

エネルギー事業局によると、現在タイ国内では
・全国53か所の貯蔵施設に約39日分
・輸送中の燃料が約27日分
・既存の供給契約で確保されている分が約30日分

合計で少なくとも96日分の燃料供給が確保されているとしています。

中東のホルムズ海峡周辺の情勢には不確実性があるものの、PTTは米国、西アフリカ、ラテンアメリカなどから原油を調達できる体制があり、同海峡に依存せず調達可能だと説明しました。また、国内の精製能力の60％以上を占めるPTTの製油所は現在もフル稼働を続けているとしています。

一方で、情勢への不安から燃料需要が急増し、一部のガソリンスタンドでは一時的な品薄が発生しました。しかし、PTTステーション、シェル、PTG、サスコ、カルテックスなど主要小売事業者は、燃料供給は十分であり配送を急いでいると説明しました。

政府は国民に対し、燃料の買いだめを控えるよう呼びかけるとともに、全国のサービスステーションは通常通り営業していると強調しています。

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