タイ、米国産LNGの供給拡大を協議　中東情勢の不透明感でエネルギー安定確保へ

タイ政府は、中東情勢の緊張によるエネルギー市場への影響に備え、米国の大手液化天然ガス（LNG）企業と供給拡大について協議を行いました。2026年3月14日にタイ政府メディアNNTが伝えています。

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2026年3月13日、エネルギー省のアッタポン・ルックピブーン大臣は、エネルギー省の幹部および国営エネルギー企業PTTの経営陣とともに、米国のLNG大手チェニエール・エナジー（Cheniere Energy）の最高商務責任者アナトル・フェイギン氏と会談しました。

協議では、現在の契約に基づくタイ向けLNG供給量を、年間100万トンから130万トンへ増やす案が検討されました。契約期間は2041年までの残り15年間で、長期的なエネルギー安全保障の強化が狙いとされています。

また、中東情勢が不安定な状況を踏まえ、2026年のLNGの一部供給について、当初予定の第3四半期から第2四半期へ前倒しする可能性も検討されました。チェニエール側は、可能な限り迅速に対応する意向を示しています。

アッタポン大臣は、世界的なエネルギー危機が始まって以降、政府はエネルギー安定確保のため複数の対策を講じてきたと説明しました。具体的には、石油輸出の停止、国家備蓄の拡充、中東以外からのエネルギー調達、バイオ燃料の促進、石油燃料基金を活用した価格抑制、そして省エネルギーの推進などが挙げられます。

政府は今後も、世界的なエネルギー情勢の変化に対応しながら、国内のエネルギー安全保障の強化を進めていく方針です。