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タイ入国管理局は、タイ国内に滞在しているイスラエル人の数について説明し、インターネット上で拡散した「数十万人がタイに滞在している」とする情報を否定しました。各報道が伝えています。
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入国管理局によると、入国管理データベースの統計では、2025年にタイの主要5空港から入国したイスラエル人は420,202人、出国は405,712人でした。2026年1月1日から3月11日までの期間では、入国84,238人、出国80,171人となっており、入出国の差は大きくなく、特定国籍の滞在者が異常に増えている状況は確認されていないとしています。
また入国管理技術センターのデータによると、2026年3月10日時点でタイ国内に滞在しているイスラエル人は31,892人で、この数にはビザ免除で入国した観光客のほか、ビジネス、留学、家族滞在などのビザで滞在する人も含まれています。
地方でのビザ延長申請についても数は限られており、例えばアムナートチャルーン県では老後滞在の延長申請が1件のみ、プレー県やパヤオ県では申請は確認されていないとされています。一方、観光地では一定数が確認されており、メーホンソーン県では139件の滞在延長申請がありました。
またスラタニ県では、サムイ島やパンガン島などを含め、2026年1月1日から3月11日までに確認されたイスラエル人の訪問者および滞在者は5,938人とされています。
入国管理局は、こうした統計から、タイに滞在するイスラエル人が数十万人規模に達しているとの情報は事実ではないと説明しています。
一方で入国管理局は、中東情勢の影響を踏まえ、紛争当事国に関係する国籍の外国人について入国審査を強化しています。審査では渡航履歴、旅行計画、宿泊予約、帰国予定などを確認し、疑いがある場合は入国を認めない措置を取るとしています。
さらに各地の入国管理当局は、ホテルなど宿泊施設による外国人宿泊届出の確認や、外国人コミュニティが多い地域での情報収集を進めています。現時点で安全保障上の具体的な警戒情報は出ていないとされています。
こうした審査強化の影響で、バンコクのスワンナプーム空港では入国審査の待ち時間が、混雑時には従来の30分未満から約50分程度に延びています。入国管理局はソンクラーンの旅行シーズンを前に審査官を増員し、対応を強化しています。
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